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空き家が問題視される理由

空き家の多くは両親が亡くなった場合などの理由で実家を相続したものの、子供はすでに他の場所に家を構えていることから、空き家としてそのまま放置されていることが原因です。

手入れができていない空き家が増えると周辺の景観や環境が悪くなり、犯罪が起こるリスクも高まるため、周辺地域にとっては懸念材料になってしまいます。また、空き家は建物自体が老朽化していることが多く、地震や台風などの大きな災害があると崩壊する危険性もありますので、そのまま放置していると非常に危険です。

空き家にかかる税金とは？

空き家において、所有者側の問題に税金が挙げられます。空き家は所有しているだけで税金がかかり、所有する限りは払い続けなければなりません。不動産は、相続、所有、売却の際に様々な税金が生じるのです。

こちらでは、6種類の税金をご紹介いたします。

相続税

空き家に限らず不動産を相続すると相続税の対象となり、基礎控除を超えると相続税が課せられます。

登録免許税

不動産を相続すると名義変更等の登記を変更しなければならないため、登記に必要な登録免許税を納めなければなりません。相続税、登録免許税どちらも相続額によって納める金額が異なります。

所得税と住民税

空き家を売却すると、売却した金額から取得費と譲渡費用を差し引いた金額の「譲渡所得」を算出して、この譲渡所得に対して所得税と住民税が課されます。譲渡所得の税率は被相続人が所有していた期間を含めて5年以上と5年以下では税率が異なるため注意が必要です。

そして、空き家を売却した場合は譲渡所得から最大で3,000万円の控除がある「空き家譲渡所得3,000万円の控除」という特例があります。特例を適用するためにはいくつかの要件が定められているため、要件を満たしているかどうか不動産査定の際に確認してみてください。

固定資産税と都市計画税

空き家に限らず不動産を所有していると、必ず納めなければならないのが固定資産税です。毎年1月1日の時点で不動産全てに課される税金で、所有する不動産の評価額に1.4％を掛けた金額です。空き家であっても毎年払い続けなければなりません。そのため、空き家はできるだけ早く不動産査定を依頼して売却することをおすすめします。

また、空き家の中でも「特定空き家」に認定されると、税金が高額になってしまいます。特定空き家とは、政府が施行した対策法により指定される空き家を指します。空き家問題が深刻化していることを受けて、平成27年に「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が制定されました。認定条件は、建物の破損や衛生状態が悪く、適切な管理がされていないなどです。

特定空き家に指定されるとはじめに自治体より助言や指導が行われ、その後勧告となり住宅用地特例から外され、翌年から固定資産税が最大6倍まで増額します。それでも放置すると50万円以下の罰金が課せられ、最終的に行政執行となり自治体が空き家を取り壊して解体費用を所有者に請求するという流れです。

空き家を放置すると期間が長いほどリスクも大きくなります。早めに不動産査定を依頼して、売却するのがおすすめです。不動産会社選びは、地域のことを熟知している地域密着型の会社を選ぶとよいでしょう。