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相続した土地を売却する際に必ず支払う税金

印紙税

不動産取引では不動産売買契約書を2通作成し、それぞれに収入印紙を貼り、印紙税を納めます。売買契約書には売却価格が記載されますが、その金額によって印紙税額が決まります。不動産価格による印紙税の額は次のとおりです。

• 100万円～500万円以下：2,000円
• 500万円～1,000万円以下：10,000円
• 1,000万円～5,000万円以下：20,000円
• 5,000万円～1億円以下：60,000円

登録免許税

相続した土地を売却して、名義変更の手続きをする際に支払う税金です。以下の式で計算されます。

「登録免許税の税額＝固定資産税評価額×税率」

税率は原則2.0％ですが、軽減措置により2023年5月31日までは1.5％となっています。例えば、土地の固定資産税評価額が4,000万円だった場合、登録免許税額は60万円です。

ローンを完済してから土地を売却する場合には「抵当権抹消登記」が必要となり、この際にも登録免許税が課税されます。税額は不動産1件あたり1,000円です。

必要に応じて支払う税金

譲渡所得税

相続した土地を売却して、譲渡所得がプラスになった場合に課税される税金です。譲渡所得税とは、具体的には「所得税」「住民税」「復興特別所得税」の3つです。

譲渡所得は「譲渡所得＝売却価格－（取得費用＋譲渡費用）」という計算式で算出します。なお、取得費用は「購入したときの価格」です。譲渡費用は「売却にかかった費用」のことで、仲介手数料、印紙税、測量費などが該当します。

例えば、2,000万円で購入した土地を相続し、3,000万円で売却するのに100万円の譲渡費用がかかった場合は譲渡所得がプラスになり、譲渡所得税が課税されます。譲渡所得税率は土地を所有した期間によって異なり、それぞれの税率は次のとおりです。

• 短期譲渡所得の税率（5年以内）：所得税30％＋復興特別所得税0.63％＋住民税9％＝合計39.63％
• 長期譲渡所得の税率（5年超）：所得税15％＋復興特別所得税0.315％＋住民税5％＝合計20.315％

消費税

土地の譲渡自体には消費税はかかりませんが、土地売却で利用したサービスに課税されます。具体的には、「不動産仲介手数料」「司法書士へ支払う報酬」などです。

相続した土地を売却する際の節税方法

相続した土地を売却した際に支払う税金を安くする方法には、次のようなものがあります。

取得費加算の特例の適用を受ける

不動産を相続してから3年10カ月以内に売却することで、一定の相続税額を取得費用に加算できます。

不動産買取で売却する

不動産買取では仲介手数料がかからないため、消費税を減らせます。